地域でずらして春秋5連休を=休暇分散化で政府案−観光本部(時事通信)

 政府は3日、観光立国推進本部(本部長・前原誠司国土交通相)の分科会を開催し、ゴールデンウイークなどに集中している休暇の分散化案を提示した。春と秋の2回、全国5地域ごとに日程をずらして5連休を創設。混雑緩和による観光需要拡大や観光地での雇用安定化を目指す。祝日法改正などが必要なため、実際の導入は早くても2012年以降となる見通しだ。
 同日は、日本経団連など経済界の3団体から意見聴取し、「賛成だが十分な準備期間が必要」(経団連)、「取引先との調整が難しい面もある」(全国中小企業団体中央会)などの声が出た。経済界には反対の声も根強く、実現にはその理解が得られるかが大きなカギとなる。
 5連休をつくるには、春は憲法記念日(5月3日)とみどりの日(同4日)、こどもの日(同5日)、秋は海の日(7月第三月曜日)、敬老の日(9月第三月曜日)、体育の日(10月第二月曜日)の各3祝日分の休日を利用する。いずれも土・日曜と連続するように移動させる。
 五つの地域ブロックは、「北海道・東北・北関東」「南関東」「中部・北陸信越」「近畿」「中国・四国・九州・沖縄」を想定。春なら5、6月のうち5週のいずれかの土〜水曜に、5地域の5連休をそれぞれ当てはめる案を提示した。
 ただ、この場合は全地域を通じた5連休期間が月をまたぐため、5月各週の月〜水曜か水〜金曜のいずれかに設定する案も示した。秋についても同様な考え方で10〜11月または10月に5連休を分散させる。 

【関連ニュース】
【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
場外戦にもつれ込む「小沢捜査」の内実

JR阪和線、ドア不具合でストップ 1万9千人に影響(産経新聞)
<チリ地震>政府、最大2億7千万円の無償資金協力決める(毎日新聞)
過去事件へ適用「憲法違反でない」=時効撤廃・延長で千葉法相(時事通信)
<官房機密費>「使途解明は困難」答弁書を閣議決定(毎日新聞)
「密約」有識者委、半島有事と沖縄の核認定の方向(読売新聞)

病腎移植、きょう臨床研究2例目実施 親族間移植は初(産経新聞)

 治療のために摘出した腎臓を修復し、ほかの腎臓病患者に移植する病腎(修復腎)移植で、徳洲会グループが3日に臨床研究の2例目となる移植手術を実施することが2日、関係者への取材で分かった。腎がん患者の妻から透析患者の夫への移植で、親族間移植は昨年12月の臨床研究再開以降初のケースとなる。移植手術は万波誠医師(69)の執刀で愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で実施される。

 関係者によると、2月に福岡県内の病院で診察を受けた50代女性が腎がんであることがわかり、全摘出が必要と診断された。50代の夫が慢性腎不全の透析患者だったことなどから、夫婦で病腎移植を希望したという。

 同病院からこの夫婦の紹介を受けた徳洲会グループでは、妻から夫への移植手術が可能かどうかを検討。その結果、妻の腎がんは直径4センチ以下で、腎臓を修復すれば移植できると判断したという。手術のリスク説明を受けた夫婦が移植に同意したため、親族間では初めてとなる臨床研究の実施を決めた。

 徳洲会グループは昨年12月30日に宇和島徳洲会病院で、臨床研究の1例目となる第三者間の病腎移植を実施している。

【関連記事】
73歳女性、病腎移植めぐり市を提訴
病腎訴訟で患者側「自家腎移植の件数開示を」 松山地裁
病腎移植再開 執刀医が記者会見 「捨てる腎臓の再利用であり、いいことだ」
病腎移植を再開、臨床研究1例目 宇和島徳洲会病院
病腎移植臨床研究、少なくとも5件実施 徳洲会グループが方針
黒船か? 電子書籍の衝撃 揺れる出版界

覚せい剤1.5キロ密輸図る=体に巻き、香港人逮捕−成田(時事通信)
元校長の処分取り消し確定=養護学校訴訟−最高裁(時事通信)
ハイチ人男性、支援金携えて故郷へ 届け 復興への思い(産経新聞)
「金にも勝る銀じゃ」河村市長決めた!真央パレードじゃ!(スポーツ報知)
セクハラ、アカハラ十数人…成蹊大教授を懲戒免(読売新聞)

金融取引所と独銀行提訴=FXレート誤提示で投資家−東京地裁(時事通信)

 外国為替証拠金取引(FX)市場「くりっく365」で、独コメルツ銀行に南アフリカ通貨の誤った取引レートを提示され損害を受けたとして、個人投資家45人と1法人が26日、同銀行と市場を運営する東京金融取引所を相手に、計約2億2100万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
 原告側弁護士によると、原告1人当たりの損害は約15万〜6900万円としている。
 訴状によると、コメルツ銀行は同市場で南アフリカの通貨「ランド」のFX取引に参加していたが、2009年10月31日の取引終了直前、実勢相場から掛け離れたランド安の取引レートを誤って提示した。
 翌営業日となる週明けにはランド相場が乱高下。原告側は、取引所が被害を最小限にとどめる適切な措置を速やかに取らなかった賠償責任があるとしている。
 東京金融取引所広報室は「訴状が届き次第、対応を進めたい」とコメント。コメルツ銀行東京支店コンプライアンス部は「現時点では何も受け取っておらず、コメントは差し控えたい」と話している。 

【関連ニュース】
SBI証券、グループのFX会社と合併=4月1日
FX投資詐欺で女に実刑=アライド元代表
FXうたい出資金、十数億円か=元投資会社社長逮捕
カブドットコム、FXの基準スプレッドを縮小=大手ネット証券では最低水準に
楽天証券の4〜12月期、純利益2.2倍=投信販売やFXが好調

成田「団結小屋」撤去と土地明け渡し判決(読売新聞)
商店にミニパト衝突、原因は巡査長の居眠り(読売新聞)
<鳩山首相>朝鮮学校の除外は未定 高校無償化で(毎日新聞)
熱戦!なーんちゃってカーリング(産経新聞)
<がん細胞>守るたんぱく解明…新薬開発に道 都臨床研など(毎日新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。