最大波発表値の１．５倍 チリ大地震津波（河北新報）
仙台管区気象台は５日、東北地方の太平洋側へ２月２８日に到達したチリ大地震津波の最大波の高さが推定で、陸前高田市で１．９メートルなど三陸沿岸で１〜２メートルに達したと発表した。津波来襲時に発表された検潮所の観測値に比べ、１．５倍以上の高さ。気象台は「局地的に津波が大きくなったとみられ、十分な警戒が必要だったことを示している」と指摘した。
津波の高さが最も高かったのは陸前高田市両替漁港の１．９メートル。このほか、気仙沼市魚市場が１．８メートル、岩手県大槌町大槌漁港が１．３メートル、宮城県女川町女川浜が１．２メートルなどだった。
仙台管区、盛岡地方の両気象台が１、２の両日に久慈、陸前高田、気仙沼、石巻、岩手県大槌、宮城県南三陸、女川の４市３町を現地調査した。建物がぬれた跡や漂流物の打ち上げられた範囲から、海面が最も高くなった位置を特定。周辺で最大波を観測した時刻の本来の潮位との差から、津波の高さを推定した。
気象庁は東北地方の主要港の２１地点で潮位を常時観測し、津波の到達状況の速報や公式発表に用いている。今回、気象庁が公式に発表している東北の最大波は久慈の１．２メートルで、仙台港の１．１メートルが次いだ。
気象台の川原田義春地震火山課長は「津波は沿岸の地形によっては急に高くなり、観測点の近くでも２〜３倍の高さになる可能性のあることは従来から指摘してきた」と強調。両替漁港は広田湾、気仙沼市魚市場は気仙沼湾の奥に位置するため、調査結果は想定の範囲内だという。
気象庁の観測を上回る津波は、岩手県山田町や宮城県南三陸町が独自に設けた潮位計でも観測され、気象庁の観測網の限界も指摘される。川原田課長は「自治体のデータ活用は今後の課題と考えている」と述べた。
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・ ＜鳩山首相＞「小沢氏と説明責任で合意」予算審議で明かす（毎日新聞）
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＜洲本市長選＞竹内氏初当選 民主推薦候補またも破れる（毎日新聞）
洲本市長選（兵庫県）は７日投開票され、前市議会副議長の竹内通弘氏（６４）が前市議の氏田年行氏（４１）▽税理士事務所職員の浜野隆氏（４６）▽旧五色町長の砂尾治氏（６７）▽会社社長の生田進三氏（４７）を破り、初当選した。投票率は６１．３３％。
確定得票数次の通り。
当６８６７ 竹内 通弘＝無新＜１＞
６１７０ 砂尾 治＝無新
５７５３ 氏田 年行＝無新
４７７１ 生田 進三＝無新［民］
７３１ 浜野 隆＝無新
・ 老舗キャバレー「ロンドン」摘発 店内で売春容疑（産経新聞）
・ 設備投資、17．3％減＝10〜12月期の法人企業統計−財務省（時事通信）
・ 大阪のスキーヤー、遺体で発見＝岐阜（時事通信）
・ ＜年金保険料＞救済効果１７１０万人 納付さかのぼり（毎日新聞）
・ ＜のぞみトラブル＞オイル漏れ感知せず（毎日新聞）
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地域でずらして春秋5連休を＝休暇分散化で政府案−観光本部（時事通信）
政府は3日、観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）の分科会を開催し、ゴールデンウイークなどに集中している休暇の分散化案を提示した。春と秋の2回、全国5地域ごとに日程をずらして5連休を創設。混雑緩和による観光需要拡大や観光地での雇用安定化を目指す。祝日法改正などが必要なため、実際の導入は早くても2012年以降となる見通しだ。
同日は、日本経団連など経済界の3団体から意見聴取し、「賛成だが十分な準備期間が必要」（経団連）、「取引先との調整が難しい面もある」（全国中小企業団体中央会）などの声が出た。経済界には反対の声も根強く、実現にはその理解が得られるかが大きなカギとなる。
5連休をつくるには、春は憲法記念日（5月3日）とみどりの日（同4日）、こどもの日（同5日）、秋は海の日（7月第三月曜日）、敬老の日（9月第三月曜日）、体育の日（10月第二月曜日）の各3祝日分の休日を利用する。いずれも土・日曜と連続するように移動させる。
五つの地域ブロックは、「北海道・東北・北関東」「南関東」「中部・北陸信越」「近畿」「中国・四国・九州・沖縄」を想定。春なら5、6月のうち5週のいずれかの土〜水曜に、5地域の5連休をそれぞれ当てはめる案を提示した。
ただ、この場合は全地域を通じた5連休期間が月をまたぐため、5月各週の月〜水曜か水〜金曜のいずれかに設定する案も示した。秋についても同様な考え方で10〜11月または10月に5連休を分散させる。
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病腎移植、きょう臨床研究２例目実施 親族間移植は初（産経新聞）
治療のために摘出した腎臓を修復し、ほかの腎臓病患者に移植する病腎（修復腎）移植で、徳洲会グループが３日に臨床研究の２例目となる移植手術を実施することが２日、関係者への取材で分かった。腎がん患者の妻から透析患者の夫への移植で、親族間移植は昨年１２月の臨床研究再開以降初のケースとなる。移植手術は万波誠医師（６９）の執刀で愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で実施される。
関係者によると、２月に福岡県内の病院で診察を受けた５０代女性が腎がんであることがわかり、全摘出が必要と診断された。５０代の夫が慢性腎不全の透析患者だったことなどから、夫婦で病腎移植を希望したという。
同病院からこの夫婦の紹介を受けた徳洲会グループでは、妻から夫への移植手術が可能かどうかを検討。その結果、妻の腎がんは直径４センチ以下で、腎臓を修復すれば移植できると判断したという。手術のリスク説明を受けた夫婦が移植に同意したため、親族間では初めてとなる臨床研究の実施を決めた。
徳洲会グループは昨年１２月３０日に宇和島徳洲会病院で、臨床研究の１例目となる第三者間の病腎移植を実施している。
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同病院からこの夫婦の紹介を受けた徳洲会グループでは、妻から夫への移植手術が可能かどうかを検討。その結果、妻の腎がんは直径４センチ以下で、腎臓を修復すれば移植できると判断したという。手術のリスク説明を受けた夫婦が移植に同意したため、親族間では初めてとなる臨床研究の実施を決めた。
徳洲会グループは昨年１２月３０日に宇和島徳洲会病院で、臨床研究の１例目となる第三者間の病腎移植を実施している。
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金融取引所と独銀行提訴＝FXレート誤提示で投資家−東京地裁（時事通信）
外国為替証拠金取引（FX）市場「くりっく365」で、独コメルツ銀行に南アフリカ通貨の誤った取引レートを提示され損害を受けたとして、個人投資家45人と1法人が26日、同銀行と市場を運営する東京金融取引所を相手に、計約2億2100万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
原告側弁護士によると、原告1人当たりの損害は約15万〜6900万円としている。
訴状によると、コメルツ銀行は同市場で南アフリカの通貨「ランド」のFX取引に参加していたが、2009年10月31日の取引終了直前、実勢相場から掛け離れたランド安の取引レートを誤って提示した。
翌営業日となる週明けにはランド相場が乱高下。原告側は、取引所が被害を最小限にとどめる適切な措置を速やかに取らなかった賠償責任があるとしている。
東京金融取引所広報室は「訴状が届き次第、対応を進めたい」とコメント。コメルツ銀行東京支店コンプライアンス部は「現時点では何も受け取っておらず、コメントは差し控えたい」と話している。
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原告側弁護士によると、原告1人当たりの損害は約15万〜6900万円としている。
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東京金融取引所広報室は「訴状が届き次第、対応を進めたい」とコメント。コメルツ銀行東京支店コンプライアンス部は「現時点では何も受け取っておらず、コメントは差し控えたい」と話している。
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花咲港で建物に浸水＝北海道根室市（時事通信）
北海道根室市の漁業関係者によると、28日午後、同市の花咲港で海水が岸壁を越え、建物に浸水した。
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＜環境省審議会＞戦略アセスメント答申 計画検討で義務化（毎日新聞）
中央環境審議会（環境相の諮問機関）の部会は２２日、道路や発電所建設など大規模開発事業を対象とした環境影響評価（アセスメント）の強化を求める答申をまとめた。計画の検討段階からアセスを実施する「戦略環境アセスメント（ＳＥＡ）」を事業者に義務づけるほか、開発後に実際に環境に与えた影響を検証する事後調査の報告・公表も求める。環境省は今国会に環境影響評価法改正案を提出し、１２年の施行を目指す。
抜本改正は９９年の施行以来初めて。同日午後、小沢鋭仁環境相に答申する。
現行アセスは、事業の規模や施設の位置などの大枠決定後に実施するため、関係住民らの意見を聞いても事業の大幅な修正が難しかった。そこで、検討段階から複数案を評価して結果を公表。関係住民らの意見を踏まえて計画を作るＳＥＡを導入することにした。
また、地球温暖化対策を追い風に建設が進む風力発電は、騒音や低周波に対する苦情が出ているため、対象事業に加える。これまでの発電所のアセス対象は原子力や火力などで、風力は一部の自治体が条例などで独自に環境影響を評価するにとどまっていた。
さらに、地方分権の観点から環境相が意見書を提出できるのは、国が許認可権を持つ事業に限られてきた。今後、自治体が許認可権を持つ干潟など公有水面埋め立て事業についても意見を表明できる仕組みを導入する。サンゴ礁などが持つ生物多様性や温暖化対策の機能を守る視点で評価が必要として変更に至った。【足立旬子】
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現行アセスは、事業の規模や施設の位置などの大枠決定後に実施するため、関係住民らの意見を聞いても事業の大幅な修正が難しかった。そこで、検討段階から複数案を評価して結果を公表。関係住民らの意見を踏まえて計画を作るＳＥＡを導入することにした。
また、地球温暖化対策を追い風に建設が進む風力発電は、騒音や低周波に対する苦情が出ているため、対象事業に加える。これまでの発電所のアセス対象は原子力や火力などで、風力は一部の自治体が条例などで独自に環境影響を評価するにとどまっていた。
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シュワブ陸上案、米に打診＝普天間移設で政府検討（時事通信）
政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）への移設案を検討、米政府に非公式に打診していたことが19日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
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「隠れ天下り」ポスト廃止へ＝独法と特殊法人の嘱託職員−総務省（時事通信）
総務省は19日、国家公務員OBが再就職している独立行政法人や特殊法人の嘱託職員ポストについて、年収1000万円以上のポスト新設を禁止するとともに、現在ある計13法人25ポストを今年度中に廃止するとの対応方針を決めた。近く所管省庁を通じて各法人に要請する。これら嘱託職員ポストについては、高額給与を「謝金」など公表対象となる人件費以外の名目で支払っており、「隠れ天下り」と批判されていた。
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３児死亡飲酒事故、被告と同乗者らを賠償提訴（読売新聞）
福岡市で２００６年８月、児童３人が死亡した飲酒運転追突事故で、車を追突させた元同市職員今林大(ふとし)被告（２５）（上告中）ら計５人に対し、両親が計約３億５０００万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こしたことがわかった。
提訴は５日付。
両親の代理人弁護士によると、５人は今林被告のほか、車に同乗していた男性２人、飲酒検知前の今林被告に水を飲ませた男性、車の所有者である今林被告の父。両親が負った心身の傷と３児の死亡に対する慰謝料などを求めている。
今林被告側は刑事裁判で「被害者の居眠り運転や急ブレーキも事故の原因」とし、被害者側にも過失があると主張。被害弁償は行われておらず、両親がこれまでに受け取ったのは自賠責保険の保険金のみという。
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提訴は５日付。
両親の代理人弁護士によると、５人は今林被告のほか、車に同乗していた男性２人、飲酒検知前の今林被告に水を飲ませた男性、車の所有者である今林被告の父。両親が負った心身の傷と３児の死亡に対する慰謝料などを求めている。
今林被告側は刑事裁判で「被害者の居眠り運転や急ブレーキも事故の原因」とし、被害者側にも過失があると主張。被害弁償は行われておらず、両親がこれまでに受け取ったのは自賠責保険の保険金のみという。
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